2020-12-23 第203回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
国土交通省におきましては、輸送網の集約、共同輸配送など、複数事業者の連携による輸送の効率化の取組に対しまして、物流総合効率化法の枠組みに基づきまして、各種の支援を行ってございます。 こういった取組を国交省のホームページで紹介しているほか、物流効率化に顕著な功績があった取組に対し大臣表彰等を行い、グリーン物流パートナーシップ会議等の場を活用して、積極的なＰＲに努めているところであります。
国土交通省におきましては、輸送網の集約、共同輸配送など、複数事業者の連携による輸送の効率化の取組に対しまして、物流総合効率化法の枠組みに基づきまして、各種の支援を行ってございます。 こういった取組を国交省のホームページで紹介しているほか、物流効率化に顕著な功績があった取組に対し大臣表彰等を行い、グリーン物流パートナーシップ会議等の場を活用して、積極的なＰＲに努めているところであります。
また、共同輸配送といった荷主や輸送事業者などの連携した省エネ取組を促すことは、競合他社や異業種間であっても、省エネを通じて、輸送部門における合理化に挑戦する事業者の創意工夫を喚起することになるわけでありまして、そういう意味で、景気回復の加速と省エネ規制の強化というのは、相反するのではなくて、ともに相乗効果を生んでいくことになることを期待をしております。
このため、国土交通省といたしましては、再配達に伴いますこれら社会的損失の削減を図り、我が国の宅配便サービスが持続的に提供されますよう、環境省と連携したオープン型宅配ボックスの導入促進や、改正物流総合効率化法を活用いたしました共同輸配送などにより、物流業の生産性革命を積極的に進めてまいります。
国土交通省といたしましては、持続可能な宅配便サービスということはやっぱり重要でございますので、例えば、環境省と連携をいたしましたオープン型の宅配ボックスの導入促進をすることによる再配達の削減や、あるいは改正物流総合効率化法を活用した共同輸配送等により、物流の生産性革命を積極的に進めていきたいということがございます。
また、ＩＣＴの活用等により建設現場の生産性の向上を図るｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎや、造船や海洋開発等について技術力等の向上を図る海事生産性革命、さらに、モーダルシフト、共同輸配送の促進等による物流生産性革命の取組を加速します。
また、ＩＣＴの活用等により建設現場の生産性の向上を図るｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎや、造船や海洋開発等について技術力等の向上を図る海事生産性革命、さらに、モーダルシフト、共同輸配送の促進等による物流生産性革命の取り組みを加速します。
取り組みのまず一番目として、物流・流通事業者などによる小口混載共同物流のための輸送プラットホームの構築、二番目として、活ヒラメの無水空輸試験や活ホタテの輸送期間短縮試験など各種輸送トライアルによる物流課題の改善と新たな流通経路の確保、三番目として、地域における共同輸配送に向けた取り組み支援、四番目として人材育成、企業支援、五番目として、消費者へのドア・ツー・ドア輸送など輸出における最適な輸送手段の検討
それからもう一点、荷主様がこのモーダルシフトにふさわしいモードを積極的に選択していくという点では、荷主と物流事業者が共同で行うＣＯ2削減事業、これは実はモーダルシフトに限らないわけでございまして、共同輸配送とか拠点集約といったさまざまな工夫が必要でございますが、モーダルシフトもその一つでございます。
このため、国土交通省は、経済産業省とともに、モーダルシフトや共同輸配送など荷主と物流事業者との連携支援策を平成十七年度より講じております。また、昨年からは、改正省エネ法により、一定規模以上の輸送を行う荷主に対しまして新たに省エネ対策が義務づけられることも踏まえまして、さらにモーダルシフト等、事業者の取り組みへの積極的な支援を推進してまいりたい、このように考えております。
経済産業省は、自動車ＮＯx・ＰＭ法に基づきまして、これまでも対策地域の自家物流事業者が計画的に取り組むべき判断基準を整備しまして、ＮＯx・ＰＭの削減に資する共同輸配送、また物流拠点の整備などの物流効率化対策や、適正運転の実施などの取り組みを促してきたところでございます。
それからもう一つの要請は、先ほど、最後に御指摘がございましたように、物流のグリーン化を図る、環境に優しい物流体系をいかに構築するかということでございまして、このために、モーダルシフトでございますとかあるいは貨物の共同輸配送でありますとか、いろいろな施策を推進しているところでございます。 それからもう一つは、国際的な要請に対してどうこたえていくかという問題がございます。
中環審の答申では、低環境負荷型の次世代内航船、いわゆるスーパーエコシップの開発普及等による内航海運の競争力強化、鉄道貨物のインフラ整備により、自動車から船舶や鉄道への需要転換、いわゆるモーダルシフトや、共同輸配送の促進などによる物流の効率化を図ることが必要であるとしております。
その他というのは、人流、物流、公共輸送機関シフト、共同輸配送等が含まれます。約三〇％弱という効果が当時想定されました。これは、記者会見等がありまして、ＮＨＫでもこういうことが報道されました。 実は、平成十二年度推定、これは私どもが推定した実際の効果であります。車種規制が半分ぐらい。低公害車に至りましてはほとんど御承知のようにない。車速改善も余り見られない。その他に関しましてもほとんどない。
判断基準に盛り込む内容といたしましては、共同輸配送の推進などの輸送の効率化や、あるいは窒素酸化物の排出の少ない車種への転換などの輸送手段の改善など、こういうことを盛り込んでいきたいというふうに考えておりますけれども、いずれにいたしましても、最初に申し上げましたように最大限努力させていただきたいというふうに考えております。
運輸省といたしましても、これまでにもトラックの積載効率の向上を初めとしまして、トラックの輸送効率化ということに取り組んでいるわけでございますが、例えば自家用トラックから積載効率の高い営業トラックへの転換の推進、トレーラー化とか車両の大型化あるいは共同輸配送といったようなことにつきまして進めております。
例えば、また通勤通学等におきましても、やはりバスであるとか鉄道であるとか、そうした、車に頼らない交通機関の利便性の向上をしなければなりませんし、また、パーク・アンド・バスライドの導入、これは都市部まで来る前に駐車場を設けていて、そこで車を駐車し、バスターミナルという形の中で、そこからバスで通学通勤するというようなパーク・アンド・バスライドの導入であるとか共同輸配送、共同の荷物を共同で配送する、そういったことも
また、ＮＯｘ対策など地域的環境問題につきましては、トラック、バス等に対する使用車種規制を的確に実施するとともに、低公害車の普及、共同輸配送等を促進してまいります。 第四に、経済社会の国際的相互依存関係の高まりに伴う、国際運輸サービスに関する調整や協力体制の確立に取り組んでまいります。
また、ＮＯｘ対策など地域的環境問題につきましては、トラック、バス等に対する使用車種規制を的確に実施するとともに、低公害車の普及、共同輸配送等を促進してまいります。 第四に、経済社会の国際的相互依存関係の高まりに伴う国際運輸サービスに関する調整や協力体制の確立に取り組んでまいります。
このような視点から、運輸省としては、バス交通の利用の促進、共同輸配送による輸送の合理化、パーク・アンド・ライド、時差出勤などの交通需要マネジメント施策等の混雑緩和対策、自動車単体規制の強化、低公害車の普及促進等の環境対策、安全基準の強化、適正な運行管理、車両管理の徹底等の安全対策等、各般の対策について積極的に取り組んでいるところでもあります。
地域的環境問題につきましては、トラック、バス等に対する使用車種規制を的確に実施するとともに、低公害車の普及を促進するほか、共同輸配送等による自動車使用の合理化を促進してまいります。 第三に、国際環境の変化への対応と調和ある対外関係の構築であります。